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行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、
全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

【次世代法】

1. 計画期間 2022年10月1日 ~ 2026年3月31日 の4年間
2. 内容
<目標>
労働基準法並びに育児・介護休業法に基づく、育児休業制度の周知。
各種社会保険制度による育児休業給付、出産手当・出生育児一時金や育休中の社会保険料制度等の周知。
<対策>
2022年10月~
○従業員への制度周知(資料の配布)
育児休業法改正(産後パパ育休創設等)の周知
○妊娠が判明した方からの早急な状況把握

【女性活躍推進法】

1. 計画期間 2022年4月1日 ~ 2026年3月31日 の4年間
2. 職種別男女割合(人数)
男性 女性
営業職 132人 1人
事務職 10人 32人
配送業務 7人
倉庫内業務 11人 9人
合計 160人 42人
3. 目標と取組内容・実施期間
<目標>
女性営業職を現在の1名から2名以上に増加する。
<取組内容・実施期間>
2022年4月~ 業務内容の見直しを行う
2024年4月~ 配置転換のルールを明確化し、男女従業員の営業職への転換の希望者を把握する。
2025年4月~ 営業職への転換希望者に対する研修を実施する